泉谷総合事務所は、私たちは平成10年から建設業の許可申請をご支援しております。

・早く建設業の許可を取りたい方。
・建設業許可の要件を満たすかわからない方。
・将来建設業の許可を取りたいが、どう準備しておけば良いかお困りの方。
・建設業許可に興味をお持ちの方。
・建設業の許可をとりたいのに要件を満たしていない、あきらめている方。

豊富な経験とノウハウを活かし、適切なアドバイスとスピーディかつ丁寧な手続きを行いますので、皆様は安心して事業に取り組んでいただけます。

また、今すぐ許可が取れなくても、どうしたら要件を満たすのか？要件を満たすためには今後、何が必要か？これまでの豊富な経験とノウハウを活かし、建設業の許可をとるために、私たちが一緒に考えます。

お気軽にご相談下さい。

建設業許可の取得には、許可要件があります。この要件をどうしたら満たすのか？これは、取得希望者の状況によって違います。 当事務所では依頼者のお話をじっくりお伺いした上で、現在の状況を診断いたします。

今、建設業の許可がとれる状況にあるのか？
取れるのなら最短でいつとれるのか？
取れないのなら、何が足りないのか？今後何をすれば良いのか？

このような診断結果をもとに、依頼者のご希望に沿った形での建設業許可取得を提案いたします。

豊富な実績に裏打ちされた正確でスピーディな手続き

当事務所では平成10年から建設業許可の取得をご支援しております。現在まで多くの事業者様の建設業許可手続きを行ってきましたし、その多くの事業者様は現在も継続してお取引いただいております。

これまでの豊富な経験に裏打ちされた正確でスピーディな手続きにより、ご依頼者の皆様は安心して事業に取り組んでいただけます。

アフターフォローも万全。建設業許可の更新、営業年度終了届の管理

建設業許可はとって終わりではありません。５年ごとの更新申請、毎年営業年度終了届が必要です。

特に更新は重要です。建設業許可の更新手続きを忘れると、許可が取り消され、無許可営業になってしまいます。当事務所では、建設業許可がとれた後も、アフターフォローとして、更新管理をさせていただきます。

上記は知事許可の場合です。大臣許可の場合は、審査に更なる期間が必要となります。

　　　　　手続き手数料には、交通費（大阪・京都、兵庫、奈良エリア）、通信費を含んでおります。

大阪市全域(北区、中央区、淀川区、東淀川区、西淀川区、西区、福島区、此花区、城東区、旭区、住吉区、東住吉区、天王寺区、鶴見区、都島区、港区、浪速区、生野区、東成区、西成区、平野区、阿倍野区、住之江区、大正区）

大阪府全域（能勢町、豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、堺市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市）

神戸市全域（中央区、灘区、東灘区、須磨区、北区、西区、垂水区、長田区）、

兵庫県（尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、明石市、川西市、姫路市）

京都市全域（中京区、西京区、上京区、下京区、左京区、右京区、北区、山科区、伏見区、南区、東山区）

京都府（長岡京市、向日市）

上記エリア以外でも建設業許可手続きを実施させていただくことは可能ですが、その場合、無料相談サービス、アフターフォローサービスは、電話、メール等での対応となることがあります。ご了承頂きますよう宜しくお願いいたします。

平成10年の開業以来、多くの建設業の許可申請をさせていただきました。

無料相談により、建設業の事業者様の様々なご相談もお受けしています。その中には、建設業の許可を取りたいと希望されながら、要件が揃っていないんじゃないか、とご自分で判断されて、あきらめてしまう方も、多いのです。

私たちのお客様には建設業の企業様が多く、様々な事業者様の事例を経験しております。  

残念ながら、どんな事業者様でも、必ず建設業の許可が取れるとは申し上げられません、しかし、どんな事業者様でも将来的に要件さえ揃えば、建設業の許可が取れるのです。

あきらめる前に、一度ご相談下さい。

泉谷総合事務所について詳しくご覧になりたい方は、こちらへ

泉谷総合事務所ホームページ

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〒５４０－００１２　
大阪市中央区谷町１丁目７番４号　ＭＦ天満橋ビル２Ｆ

TEL：０６－６９１０－２２８８　　FAX：０６－６９１０－２２８９

銀行から融資が有利になる。

建設業の許可を取ることにより、銀行からの信用力がアップします。それにより、融資が受けやすくなったり、有利な条件で借入れができたりする可能性が高くなります。銀行等の金融機関から融資を受ける時に建設業の許可をとることを融資の条件とする、といったケースも多いのです。

取引先からの信用力があがる

建設業許可をとる事で、取引先からの信用力もあがり、受注拡大が期待できます。 ゼネコン、大手建設会社からの工事を請負う場合に、建設業の許可を下請業者への条件とするケースが多くなってきています。建設業の許可をとることで、元請業者も仕事を発注しやすくなるのです。

大規模な工事の請負で業務が拡大！

建設業許可をとれば、取得前と比較して大規模な工事（建築一式工事で1500万円以上、それ以外は500万円以上）が可能になります。建設業者さんが売り上げを伸ばして事業を拡大していくためには建設業許可は必須なのです。

建設業法は建設業の業種を工事の種類（２８種）に区分されていて、それら業種ごとに許可が必要です。

１． 土木一式工事
２． 建築一式工事
３． 大工工事
４． 左官工事
５． とび・土工・コンクリート工事
６． 石工事
７． 屋根工事
８． 電気工事
９． 管工事
１０． タイル・れんが・ﾌﾟロック工事
１１． 鋼構造物工事
１２． 鉄筋工事
１３． ほ装工事
１４． しゅんせつ工事
１５． 板金工事
１６． ｶﾞﾗｽ工事
１７． 塗装工事
１８． 防水工事
１９． 内装仕上工事
２０． 機械器具設置工事
２１． 熱絶縁工事
２２． 電気通信工事
２３． 造園工事
２４． さく井工事
２５． 建具工事
２６． 水道施設工事
２７． 消防施設工事
２８． 清掃施設工事

・許可を必要とする範囲

建設業を営むには必ず許可が必要かというと、次のような軽微な建設工事のみを請負っている場合は、必ずしも許可を受けなくてもよいこととされています。

軽微な工事とは、建築一式工事以外の建設工事においては、１件の工事の請負代金が５００万に満たない建設工事をいい、建築一式工事の場合においては工事１件の請負代金の額が１，５００万円に満たない工事、または延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事をいいます。

※例外として、軽微な工事のみを請負う場合でも、解体工事業者は建設リサイクル法による解体工事業の登録を受ける必要があります。

・ 請負とは

建設工事の完成を約し、請負うことを営業とすることをいい、雇用、委任とは違います。また、他人から請負うものをいい、建売住宅の売買など自分の土地に建物を建て、販売することなどは建設工事の請負とはみなされません。

・大臣許可　と　知事許可

「大臣許可」とは、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けるときにとらなくてはいけない許可です。それに対し「知事許可」は、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときにとる許可です。営業所が１都道府県に限るというだけで、他の都道府県の仕事を行っても構いません。

・特定　と　一般

「特定」とは、建設工事の最初の注文者から直接請け負った建設工事について１件あたりの合計額が3,000万円以上（建設工事業に関しては4,500万円以上）となる下請契約を下請人と締結して施工させるときにとらなくてはいけない許可です。それに対し、「一般」とは、工事をすべて下請に出さないでするとか、たとえ出しても１件につき3,000万円未満に限るような場合で、「特定」と「一般」は1業種については両方とれません。

１．経営業務管理責任者がいること

経営業務管理責任者とは経営業務について総合的に管理する人で、法人では常勤の役員、個人では事業主本人または支配人登記をした支配人に限ります。そして、以下に該当する人がなることができます。

１） 許可を受けようとする種類の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令第三条に規定する使用人としてこれまでに5年以上の経営経験を有すること
２） 許可を受けようとする種類の建設業に関して、１）に準ずる地位にあってこれまでに７年以上の経営補佐経験を有すること
３） 許可を受けようとする種類の建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令第三条に規定する使用人としてこれまでに７年以上の経営経験を有すること

２．専任の技術者がいること

営業所ごとに常勤で専任の技術者が存在している必要があります。そして以下に該当する人がなることができます。

１） 大卒または高卒で申請業種に関する学科を修めた後、3年若しくは5年以上の実務経験を有する者
２） 学歴に関係なく申請業種について10年以上の実務経験を有する者
３） 申請業種に関して法定の資格免許（建築士、施工管理技士等）

※特定建設業の場合、更に別の要件があります。

３．請負契約に関して誠実性のあること

　　当該法人またはその役員、若しくは政令で定める使用人が、個人では事業主又は政令で定める使用人が不正な行為（詐欺、脅迫、横領等の法律違反）または不誠実な行為（工事内容等契約違反）をするおそれが明らかな者でないこと

４．財産的、金銭的信用のあること

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用のあることが要求されます。

１） 自己資本の額が500万円以上であることで、貸借対照表の資本の合計でみます
２） 500万円以上の資金を調達する能力があることで、銀行の残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本等を添付して証明します。

※特定の場合は別途要件があります。

５．その他

申請者、申請者の役員令第三条に規定する使用人、法定代理人（未成年の場合等）が成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等欠格要件に該当しないことが要求されます。