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建設業の許可要件

建設業の許可を受けるには以下の5つの要件を満たす必要があります。

1.経営業務管理責任者がいること

経営業務管理責任者とは経営業務について総合的に管理する人で、法人では常勤の役員、個人では事業主本人または支配人登記をした支配人に限ります。そして、以下に該当する人がなることができます。

1) 許可を受けようとする種類の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令第三条に規定する使用人としてこれまでに5年以上の経営経験を有すること
2) 許可を受けようとする種類の建設業に関して、1)に準ずる地位にあってこれまでに7年以上の経営補佐経験を有すること
3) 許可を受けようとする種類の建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令第三条に規定する使用人としてこれまでに7年以上の経営経験を有すること

 

2.専任の技術者がいること

営業所ごとに常勤で専任の技術者が存在している必要があります。そして以下に該当する人がなることができます。

1) 大卒または高卒で申請業種に関する学科を修めた後、3年若しくは5年以上の実務経験を有する者
2) 学歴に関係なく申請業種について10年以上の実務経験を有する者
3) 申請業種に関して法定の資格免許(建築士、施工管理技士等)

※特定建設業の場合、更に別の要件があります。

3.請負契約に関して誠実性のあること

  当該法人またはその役員、若しくは政令で定める使用人が、個人では事業主又は政令で定める使用人が不正な行為(詐欺、脅迫、横領等の法律違反)または不誠実な行為(工事内容等契約違反)をするおそれが明らかな者でないこと

4.財産的、金銭的信用のあること

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用のあることが要求されます。

1) 自己資本の額が500万円以上であることで、貸借対照表の資本の合計でみます
2) 500万円以上の資金を調達する能力があることで、銀行の残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本等を添付して証明します。

※特定の場合は別途要件があります。

5.その他

申請者、申請者の役員令第三条に規定する使用人、法定代理人(未成年の場合等)が成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等欠格要件に該当しないことが要求されます。