経営業務の管理責任者とは
建設業の許可を受けようとするとき、法人の場合には常勤の役員のうち１名が、個人の場合には本人もしくは支配人が、常勤の次のいずれかに該当することが必要です。経営業務の管理責任者については、許可要件を満たしていることについての確認資料が必要です。
１ 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者とされています。28種類の建設業のうち、許可を受けようとする建設業の経営者としての経験が5年以上あれば、建設業許可を取得していたか否かに係わらず、経営業務の管理責任者となることができます。
２ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
許可を受けようとする建設業以外の建設業であっても、7年以上の建設業の経営者としての経験があれば、経営業務の管理責任者となることができます。
３ 許可を受けようと する建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
イ経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ７年以上経営業務を補佐した経験
「経営業務の管理責任者に準ずる地位」というのは、使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう、とされています。
取締役会の決議により、許可を受けようとする建設業に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験があり、、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験があれば、執行役員等としての経験があるとみなされ、経営業務の管理責任者となることができます。
また、法人の場合は、役員に次ぐ職制上の地位のあるもの、個人の場合は、当該個人に次ぐ職制上の地位にあるものが、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に従事した経験がが７年以上あれば、経営業務を補佐した経験があるとみなされ、経営業務の管理責任者となることができます。
用件の確認
経営業務の管理責任者としての要件確認は、実績書類、証明書類、伝票、その他確認書類によって、常勤性等と経営経験について行われます。補佐の実態や審査官庁によって、提出する資料が異なる場合や追加資料を求められる場合があるので、事前に確認するようにしましょう。